2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。
小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。
これじゃ、昔の映画のタイトルの「仁義なき戦い 広島死闘篇」だ、ある意味、検察と官邸の「仁義なき戦い 代理戦争」だと。 私は、こんな、きな臭く見られている法案を、今、このコロナの状況で審議していくのは……（発言する者あり）黙っていてくれ。 大臣、コロナがおさまって、静かな状況で審議したらいかがですか、じっくりと。お答えください。
それはそうですよね、部屋の中で代理戦争みたいな話になるんですか。ひどいことですよね、これって。 命からがら脱出、他国の庇護と援助を求めやってきたのに、鉄格子や施錠をした室内に、出身地、言語、宗教、生活習慣を無視した状況で、五名一組ほどでごちゃ混ぜに強制的に収容。二十四時間監視体制の下、罪人のような取扱い。頼れる人はどこにもいない。
この地域において繰り返されてきた政治の代理戦争、こういったことはこの地域への助けになってきませんでした。それを繰り返すことがあってはならないと考えます。過去六十年、七十年、同じことが繰り返されてきました。ですからこそ、日本には新しい道を行っていただきたいと考えるわけです。また、別の形でこの地域のステークホルダーを関与させていただきたいと思います。
アフリカというのは、中国の進出も含めて、いまだに冷戦構造と代理戦争、あるいはマネーゲームと軍産複合体の現場といった様相がまだ強いなと先ほど伺っておって感じたわけです。
そして、ロシアを国際的な規範に挑戦する修正主義国家の一例として取り上げ、ウクライナ情勢も念頭に、直接及び代理戦争によるロシアの軍事行動は地域の安全保障を損なっている旨記載がされていると承知をしております。 我が国としましては、米国との間において、ロシア情勢も含めて、平素から幅広い分野について緊密に情報の共有、意見交換を行っているところであります。
当時は米ソ核軍拡競争が激化し、世界は自由主義と共産主義に二分化され、世界各地の紛争は米ソ対立の代理戦争の形でした。盟主は陣営の国を守るわけであり、日本としても、新安保条約第五条で米国の対日義務を明記することで、脅威に対し日米で共同対処すると考えたのだと思います。また、米国の対日防衛義務を明記することで、どの国に対しても日本への攻撃を思いとどまらせるという抑止的効果が生まれました。
ということなんでしょうが、両方に共通しているのは、今寺田副大臣がおっしゃったように、そのハードルをどう乗り越えるかというところで、規制を所管している各省に対して、地域なり事業者のために、現場で規制があるがために前へ進めない、経済活性化、これがなくなったらもっとできるのにな、スムーズにできるのになと思って困っている人たちのために役所が代理、代理戦争ではないですけど、代理で交渉するということなんだろうと
各自治体が、こういう要件を満たしたときは条例で規制の上書きができるという形でできないかという、かなり高目の球を投げつつ、各省が、これだったら規制緩和できますよというのを各省一個ずつ考えて、それをホッチキスにする束ね型という、これは最悪の結論で、その間に、各自治体なり民間事業者なりから提案をいただいて、そのいただいた提案を、内閣官房に特区室を置いて、その特区室が規制を所管している各省庁と代理戦争をするという
私たちの会社はやっぱり自動車販売会社ですから、メーカーの代理戦争していましてね。メーカーのトヨタ自動車は一兆円なんてもうかっていますけれども、ディーラーというのはなかなかもうからないんです。だから、待遇をよくするというのができないんですね。
どこかの政党の機関紙が疑惑があると騒いで、そしてマスコミが代理戦争をやったらこれが疑惑になるのかというと、これはちょっと恐ろしい世界なんですね。 先生はまだ国会議員じゃなかったと思いますが、平成六年だったか七年だったか、資金管理団体の制度ができたときに、私は党内でこの仕事をやっておりました。
さらには、大きな国と国の代理戦争的な意味でのテロリストというのもいると思います。いろいろな事情でテロリストというものが発生をしてくる、これが今の時代なんだろうなと、こう思います。 そういう意味で、やはり日本がそうしたいろいろな原因でできてくるテロというものを、テロリストの発生のその基盤を、背景をどうやったらばきちんと対処できるかということだろうと思います。
何か非常に、金融機関と債務者との何か代理戦争だとか、役所の代理戦争がこれだとか、いろんな報道がなされて、私はダイエーにとっても非常に気の毒だと思うんですね。もう言うまでもなくダイエーという企業は消費者に直接接する企業ですから、こういう形で大騒ぎになりますと、私もちょっと一部お目に掛かってヒアリングさせていただきましたけれども、今一番彼ら悩んでいるのはそれなんですよ。
実は、私たまたま自分がかかわっております仕事との関係で、教育基本法についてもほぼ同じようなことがございまして、教育基本法が、どちらかというと、今たまたま議論が世上行われておりますのは、どちらかというと代理戦争的、ある片方はこういう点だけを主張し、それに対して絶対反対という相変わらずの動きがどうも多い。
率直に言いまして、畠山先生のお話にもありましたように、それは憲法を作ったとき、占領時代と冷戦時代、今と違うわけでございまして、特に冷戦時代というのは、武力を使わない代理戦争を日本でソ連側とアメリカ側がやっていたわけでございまして、もうそういう時代じゃございませんので、しっかりとした日本人としての安全保障の在り方というものを確立する時期だという、そういう意味で、私は、憲法の見直し、新しい憲法を作ろうという
かつ、この地域は、多くの発展途上国が非常に問題を抱えてきた七〇年代、八〇年代に飛躍的に発展力を示した地域であって、かつ、この地域は、ある意味で東西冷戦構造の代理戦争的なことをずっとやらされていた。朝鮮半島しかり、ベトナムしかり。そういうところが九〇年代以降、いわゆる東西の壁がなくなったことによって、非常に大きな平和の配当を受けた地域にもなっている。
一方で、しかし、逆読みすると、これはある種、ＮＨＫの側としてなぜこのような過剰反応をしたのかというのは、もう一つは、常日ごろから、やはりブロードバンド勢力と地上波デジタル勢力の代理戦争のようなことがあっちこっちで行われておるわけですよ。
今ここでやらなければどうにもならないんだ、そのような意識が裏にあって、これはひとつ代理戦争でもやろうか、そういうような印象が私はあるんですが、どのような悪意をお感じになったのか、教えていただきたいと思います。
二十世紀は戦争の世紀と言われるように、我々人類は二つの世界大戦とその直後に始まる核の均衡による東西の冷戦を経験し、そしてその間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争に代表される世界各地で起こる米ソの代理戦争が続いて、多くの人々が紛争に巻き込まれてまいりました。